国立大学を完全に無償化するために必要な予算を調べてみました

　先日、慶應義塾の伊藤公平塾長が「国立大学の授業料を現在の3倍、150万円にすべきとの意見」を出しました。これはあくまでも「質の高い教育をするための費用をまかなうために」ということらしいです。

　「大学で質の高い学問を行いためにはお金が必要なこと」はよくわかります。
　しかしながら、裕福な家庭に育った方には150万円というのは大した金額ではないのかもしれませんが、私の家庭では当時の30万円という学費でも負担でした。150万円という金額は「教育の質を担保する」以前に「お金のない家庭からは大学生になれない」という状況を生み出します。

　そもそも国立大学にお金がないのは「2004年の国立大学法人化」で「お金を出さないのに政府による支配を強化された」（独立と言いながら国によりコントロールされる）からです。
　今は我が子が国立大学に通っていますが、学生たちは、都会の私立大学の学生に比べるととても質素な生活をしています。
　こどもたちは生まれる家庭を選べません。
　あまり裕福ではない家庭に生まれながらも、学問への情熱を持ち、優秀なこどもはたくさんいます。その子たちの受け皿が公立の大学だと思います。恵まれた人の視点で、すべての学生の立場を判断してほしくはありません。

　私も国立大学出身ですが、学生の頃、先生たちからよく「君たちはみなさんの税金で学んでいるんだ。しっかり学んで社会へ還元しなさい」と言われたものです。
　こどもたちは社会全体のたからものです。
　家庭の財政状況にかかわらずに大学で教育を受けることはできないのかというシンプルな疑問から「全ての国立大学の学生＆院生の授業料・入学料をゼロにするには、どのくらいの予算が必要なのか」をchatpgtに投げてみました。

　その結果が以下です。

　念の為に文科省のHPから学生数等のウラは人力で取りました。資料「令和６年度学校基本調査（確定値）について公表します。」
　通学にかかる費用は我が子のものから相応であることがわかります。

　最後のセンテンスが結論です。

国立大学の学部＋大学院の無償化に必要な予算は約4,800億円/年

　もうひとつあげておきます。

こども家庭庁の令和７年度予算案は約7.2兆円
（一般会計約4.2兆円、特別会計約3兆円の合計）

　こども家庭庁の予算のたった6.6%で、すべての国立大学の学生と大学院生の授業料を無償化できるのです。

　各県にひとつずつ、無償で学べる大学があるなら、どれほどの学生が勉学に励むでしょうか。

　こども家庭庁の予算は、それほどに大きいものです。

　官僚と政治家にきちんと政治をしてもらう（「政治をさせる」と言いたい）のは、これからの子どもたちのための、今の大人の義務だと思います。